電力や交通システムなどを街全体で制御するスマートシティーなどの分野で、
日本のデジタル技術を官民で連携して海外に売り込む新たな組織が設立されました。

この組織は「デジタル海外展開プラットフォーム」で、総務省のほか、日本の通信会社や商社、金融機関などが参加して、25日に都内で設立総会が開かれました。

この中で、武田総務大臣は「デジタル技術の海外展開には多くの関係者の連携が重要だ。
安全安心で質の高い日本のデジタル技術で世界各国の社会課題の解決や国際競争力の強化につなげたい」とあいさつしました。

この組織は、電力や交通システムなどを街全体で制御するスマートシティーや防災用のシステムなど、
海外で展開されるデジタル技術を活用した事業に日本企業が参画することを目指します。

海外の国や地域ごとに関係する企業などのデータベースを作って、情報を共有するとともに関係省庁から海外展開に関する支援策や助言を受けられるようにするなど、
官民が連携することで日本のデジタル技術を生かした製品やサービスの海外展開を目指すことにしています。

日本のデジタル技術 官民で連携し海外展開へ 新組織設立
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210225/k10012885701000.html