国の税収、2兆円超下ぶれ　追加で赤字国債を発行へ

2019年12月10日23時31分

　今年度の国の税収が、法人税の落ち込みなどで当初見通しから2兆円超下ぶれして60.2兆円前後まで落ち込むことがわかった。過去最高だった前年度の60.4兆円を割り込む見通し。

　税収減をまかなうため、政府は2兆円規模の特例公債（赤字国債）を2019年度補正予算で追加発行する方向だ。税収見込みの下ぶれで、年度途中に赤字国債を増発するのは3年ぶりになる。

　政府は今年度、当初予算で62.5兆円の税収を見込んでいた。

https://www.asahi.com/sp/articles/ASMDB7HP7MDBULFA05Z.html?ref=amp_login

●高齢者や子どもの「悪意ない無申告」が目立つ

実際の店舗ではどうなっているのでしょうか。イートインコーナーがある、関西地方のコンビニのオーナーは「店内で飲食する人のうち、申請しない人が8、9割に上ります」と明かします。
この店では、高齢者や子どもなど「悪意のない利用」が目立つそうです。オーナーは「増税後、イートインを利用する人が目に見えて減りました。ややこしいと感じているのかもしれませんね」と話します。

一方、利用者からは、店側のずさんさを指摘する声も出ています。東京都内の会社員の男性は「店内で食べると申し出たのに、8％のまま会計処理された」と不信感をあらわにします。
このほか、税理士ドットコムに寄せられた声でも、店員がレジを打っている途中で「イートインを使いたい」と伝えたにも関わらず、「いいわよ、そのままで」と8％が適用されたケースもあります。

●国「倫理上はともかく、制度上の問題はない」

この混乱を国はどう見ているのでしょうか。国税庁は「倫理上どうなのかという観点は別になりますが」と前置きした上で、
「軽減税率が適用されるかどうかの判定は、事業者が客に飲食料品を譲渡した時点で行われます。コンビニではレジで飲食料品を販売した時点で、判定されるため、（その後に客が店内で飲食していたとしても）制度上の問題はありません」と説明します。
また、「自己申告をしたのに、8％で処理された」というケースは、事業者が最終的に適正な納税をしていれば脱税には当たりません」という見解を示しています。

制度上の問題はないとしても、倫理上おかしいと感じることが少なくないコンビニの軽減税率問題。今後、コンビニ各社がどう対策に乗り出すかが注目されます。
https://www.zeiri4.com/c_1076/n_846/

ええんか…