国の奨学金を返せず自己破産するケースが、借りた本人だけでなく親族にも広がっている。
過去5年間の自己破産は延べ1万5千人で、半分近くが親や親戚ら保証人だった。奨学金制度を担う日本学生支援機構などが初めて朝日新聞に明らかにした。
無担保・無審査で借りた奨学金が重荷となり、破産の連鎖を招いている。

機構は2004年度に日本育英会から改組した独立行政法人で、大学などへの進学時に奨学金を貸与する。担保や審査はなく、卒業から20年以内に分割で返す。
借りる人は連帯保証人（父母のどちらか）と保証人（4親等以内）を立てる「人的保証」か、保証機関に保証料を払う「機関保証」を選ぶ。
機関保証の場合、保証料が奨学金から差し引かれる。16年度末現在、410万人が返している。

　機構などによると、奨学金にからむ自己破産は16年度までの5年間で延べ1万5338人。内訳は本人が8108人（うち保証機関分が475人）で、連帯保証人と保証人が計7230人だった。
国内の自己破産が減る中、奨学金関連は3千人前後が続いており、16年度は最多の3451人と5年前より13％増えた。

令和納豆の宮下さん「出す…!出すが…今回まだその時と場所の指定まではしていない。どうかそのことを諸君らも思い出していただきたい。
つまり…我々がその気になれば金の受け渡しは10年20年後ということも可能だろう…ということ…! 」

未だに返金無し、場所の指定無し、返金方法不明

給付金、電通が下請け圧力に関与　経産省、委託先から報告
6/23(火) 16:37配信

共同通信
東京都港区の電通本社ビル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200623-00000094-kyodonews-bus_all.view-000

経済産業省は23日、新型コロナウイルス対策の「家賃支援給付金」の
事業委託を巡って電通の取引先が下請け会社に圧力をかけ、電通社員も関与していたと明らかにした。
電通が設立に関わり、別の給付金事業を受託している
一般社団法人サービスデザイン推進協議会から報告を受けたという。
同日の野党合同ヒアリングで説明した。

経産省によると、電通社員はイベント会社「テー・オー・ダブリュー」（TOW、東京）に対し、
家賃支援給付金事業について電通以外の会社に協力しないよう口頭で圧力をかけた。
TOWはこの意向に沿い、複数の下請け業者に要請した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/33c4ffbda0f4c896c393ec6a2424f7eabc864dd4