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ふるさと納税でアマゾンギフト券100億円　泉佐野市が総務省に対抗
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190205-00000068-mai-soci
アマゾンギフト券による「100億円還元」をPRする
大阪府泉佐野市特設のふるさと納税のホームページ



大阪府泉佐野市は5日、ふるさと納税を巡り、返礼品に加えて、
寄付額の最大20％分をインターネット通販大手「アマゾン」のギフト券にして
提供するキャンペーンを始めたと発表した。総務省は過度な返礼品を規制し、
地場産品に限定する方針だが、市は「総務省の一方的な見解に基づく
規制は地方自治の精神にそぐわない」と反発している。

ギフト券は10％分と20％分の2種類で、配送時期によって異なり、
100億円分に達した段階で終了する。市の特設サイト「さのちょく」からの
3月31日までの申し込み分が対象。民間仲介サイトを経由した場合に、
市が払う手数料分をギフト券に充てるという。

泉佐野市は返礼品の調達額を寄付額の4割程度に設定し、
地元の関西国際空港を拠点にする「ピーチ・アビエーション」ポイントを返礼品に、
2017年度には全国トップの約135億円の寄付を集めた。
総務省は返礼品を「調達費が寄付額の30％以下の地場産品」に限り、
6月以降、違反自治体は制度から除外する予定だが、
市の担当者は「今回のギフト券は返礼品ではない。法制化されれば基準に従う」としている。