JASRAC（日本音楽著作権協会）は、6月の社員総会で、利用者から徴収した使用料のうち、分配保留となって10年以上が経過した「分配保留金」を
すべての委託者（作詞家、作曲家など）に共通する目的にかなう事業のために支出することを可能にする著作権信託契約約款の変更を可決した。
累積した約16億円と今後毎年発生が見込まれる分を原資として、2020年度から事業がスタートする。具体的に、どんな制度になるのだろうか。

これに先立つ4月、JASRACの浅石道夫理事長は、弁護士ドットコムのインタビューに「（著作権管理ではない）もう1つのエンジンを手に入れる」と語っていた。
このとき、具体的な内容は明かされていなかったが、今回の制度が「もう1つのエンジン」になるという。浅石理事長にふたたびインタビューして、詳しく聞いた。

――具体的に何をやるのでしょうか？

浅石：これからつくる有識者（専門家）の委員会が具体的な方向性を決めることになります。初めてのことなのでじっくり考え、2020年度下期から、1つか2つの事業ができればと思っています。
一気に使い切るのではなく、10年、20年経ったときに「委託者共通の目的にかなう」ということが、はっきりとわかるような使い方にしたいですね。

ただ、予断を与えないためにも、あまり具体的には言わないように気をつけています。議論を進めるために例をあげていきますが、それにこだわらずに共通目的事業はどうあるべきか、これからじっくりご議論いただきます。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190812-00009981-bengocom-soci

介護保険料の負担対象 厚労省 拡大を検討へ


急速な高齢化による介護費用の増加によって、この先、介護保険制度を維持するのが難しくなるとして、厚生労働省は、介護保険料を負担する対象を、
現在の４０歳以上から、収入のあるすべての人に拡大することについて、学識経験者などを交えて具体的に検討を進める方針を固めました。
介護保険制度では、介護サービスの費用は、利用する際の自己負担を除いて、税金や保険料などで賄われます。
保険料の負担対象は現在４０歳以上で、ひと月の平均で６４歳までが５３５２円、６５歳以上は５５１４円となっています。
しかし、急速な高齢化によって、団塊の世代がすべて７５歳以上になる２０２５年度には、介護費用が今のおよそ２倍の２１兆円に上ると推計されています。
このため厚生労働省は、介護保険制度を維持するのが難しくなるとして、保険料の負担対象を収入のあるすべての人に拡大することについて、学識経験者などを交えて具体的に検討を進める方針を固めました。
介護サービスを利用できる年齢を現在の原則６５歳以上から引き下げることや、所得の低い人の保険料を減額することなども併せて検討する方針です。
一方、保険料の負担について、介護サービスを利用する機会が少ない若い世代などからは批判の声が上がることも予想されることから、厚生労働省は慎重に議論を進めることにしています。

http://www3.nhk.or.jp/

山ガールとの出会いもあるぞ