国の奨学金を返せず自己破産するケースが、借りた本人だけでなく親族にも広がっている。
過去5年間の自己破産は延べ1万5千人で、半分近くが親や親戚ら保証人だった。奨学金制度を担う日本学生支援機構などが初めて朝日新聞に明らかにした。
無担保・無審査で借りた奨学金が重荷となり、破産の連鎖を招いている。

機構は2004年度に日本育英会から改組した独立行政法人で、大学などへの進学時に奨学金を貸与する。担保や審査はなく、卒業から20年以内に分割で返す。
借りる人は連帯保証人（父母のどちらか）と保証人（4親等以内）を立てる「人的保証」か、保証機関に保証料を払う「機関保証」を選ぶ。
機関保証の場合、保証料が奨学金から差し引かれる。16年度末現在、410万人が返している。

　機構などによると、奨学金にからむ自己破産は16年度までの5年間で延べ1万5338人。内訳は本人が8108人（うち保証機関分が475人）で、連帯保証人と保証人が計7230人だった。
国内の自己破産が減る中、奨学金関連は3千人前後が続いており、16年度は最多の3451人と5年前より13％増えた。