先月、日本民間放送連盟（民放連）が、AMラジオ局がAM波での放送をやめてFM放送に乗り換えることができるように
監督官庁の総務省に制度改正を要請する方針、という報道が広まり（朝日新聞デジタル2019年3月23日など）、
同27日開催の総務省有識者会議「放送事業の基盤強化に関する検討分科会」での提出資料にも明記されている。
これに対して各種報道やネットの声では、「災害時の責任はどうする」「懐中電灯や車で聴けなくなる」
「報道機関、放送事業者として公共性の確保を」などの意見もあがっている。これに大幅な異論を唱えたい。

　筆者はこれまで、「ラジオ業界は自己改革で商売替えの覚悟を」（WEBRONZA2010年10月7日）、
「‥あぶはち取らずで業界改革にもならないワイドFM」（同2016年1月1日）、
「‥インターネット広告の隆盛がラジオの必要性を後押し」（同2017年5月10日）などと論じてきた。
いずれも音声の質が時代遅れというべきもののトーク番組や地域密着取材を通じて
国民に長年浸透してきたAM民放ラジオの歩むべき方向性について、米国のラジオ（大都市だと100局くらいあり、
視聴者層を極端に限定した番組編成とネット・テレビ連携で相応の広告収入を得てきた）を例にしながらヒントを示してきた。




民放AMラジオはもう自由にさせてあげよう
https://webronza.asahi.com/national/articles/2019041000001.html

ゲロゲロや🤮